事案の概要

相談者は、夫の不倫相手に慰謝料の請求をご自分で請求しようと話しあいをしてきましたが、不倫相手の女性と途中から連絡がつかなくなったため、当事務所に相談に来られました。なお、相談者は相手方が自営業をしているためその事務所の住所は把握されていましたが、自宅の住所は把握していませんでした。

解決の内容

慰謝料の請求を求める内容証明通知を、相手方の事務所宛てに送付したところ、相手方の代理人弁護士からは、３０万円ほどの慰謝料を分割でしか支払えないなどの回答がありましたが、その後、交渉を重ねていく中で最終的には８０万円の慰謝料を一括で支払うということで和解をするに至りました。

解決のポイント

不貞の慰謝料請求を行うにあたっては、相手方への連絡方法の選択や、不貞行為自体を相手が認めているのかといった問題のほか、認めているとしても慰謝料の金額や相手方に支払うだけの資力があるのかなど、様々な考慮要素があります。

本件では、裁判を提起した場合の見通しや費やす時間や費用等も考慮し、裁判を提起する前の話し合いの段階で、依頼者と協議した結果、上記の内容で、早期の和解を締結するに至りました。