企業法務・契約書の問題

こんな時弁護士にご相談ください。

• 取引先から提示された契約書を締結した場合のリスクを知りたい
• 相手方に提示する契約書を作成したい
• 相手方から提示された契約書を一部修正したい

契約書の重要性

契約書を作成することの意味は、基本的な取引関係のルールを定めることや、万一トラブルが生じた場合にどちらがどういった範囲まで責任を負うかを定めることにあります。
企業内に法務部がない場合等には、一般に出回っている契約書のひながたなどをそのまま使用してしまっているケースもありますが、個々の会社間の関係は、個別の事情により異なるものであるため、ひながたがそのまま当てはまるケースはあまりありません。そのため、ひながたの契約書を形式的に締結した場合には、取り決めておくべき事項が抜け落ちていたり、相手方に一方的に有利な内容となってしまっていたりするケースも少なくありません。
そのため、実際の取引内容を考慮のうえ、取り決めるべき基本ルールが記載され、トラブルが生じた場合の責任の所在についても双方が納得のいく内容となる契約書を作成することは、健全な取引関係を成立させるために重要となります。

また、仮に取引先との力関係等により、相手方が提示した契約書の条項のまま、受け入れなければならない場合であっても、どこが自社にとって不利益な点なのかといった点をあらかじめ知っておくことで、あらかじめ起こり得るリスクに備えることも可能となります。

契約書の作成、レビューを弁護士に依頼するメリットとは

契約書の作成等を弁護士に依頼するメリットとしては、まず法令の観点から、契約書の記載内容が具体的に何を意味しているのかといった条文の正確な解釈や意味を理解したうえで契約を作成、締結することが可能となります。
契約書の作成にあたっても、個々の取引の実態をヒアリングし、その取引内容に応じた契約書を作成することにより、取り決めておくべきルールの漏れが生じたり、それと気づかず不利な内容を盛り込んでしまったりすることを回避することができます。
また、相手方の提示してきた契約書の内容に一方的に自社側に不利な内容が記載されているような場合には、弁護士が合理的な理由とともに、相手方に一定の修正を求めることで、修正に応じてもらいやすくなる場合があります。
仮に、修正に一切応じてもらえず、相手方提案の契約内容で締結せざるを得ないとしても、あらかじめリスクを洗い出すことによって、どの点に注意すればよいか等、事前に対策を講じやすくなるメリットもあります。

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契約書に関する問題の相談から解決までの流れ

契約書作成、レビューQ&A

１．契約書に記載しておけば、裁判等になった場合に、すべて契約書の内容通りに判断されるのでしょうか？

企業間の契約であったとしても、あまりに一方に過大な負担を強いるような契約条項は、公序良俗違反として裁判になった場合には、無効と判断されることがあります。
例えば、契約書の条項に、一方当事者が違反をした場合に、あらかじめ損害賠償額をいくらとするか予定しておく条項を入れる場合がありますが、この損害賠償の予定額が、実際に生じる損害額と照らして著しく高額である場合などには公序良俗違反として、裁判で無効と判断される可能性があります。

また、上記以外にも、法律で定められた一定の事項（「強行法規」といいます）に反する契約は、例え契約書で記載していたとしても無効とされます。業務委託契約を下請け事業者と締結するような場合には、下請け法が適用される場合があります。この場合、例え相手方の同意を契約書上で取得していたとしても、下請け法で禁止される行為を行うなどした場合には罰則を受けるリスクがあります。

２．一般個人にサービスを提供していますが、利用規約や契約書でルールを取り決めておけば有効となりますか？

企業等の事業者と、個人との間で取引がなされる場合には、企業間での取引よりも、消費者保護の要請から、事業者側には法令上の制約が多くかかります。
個人への販売やサービス提供を行う場合には、消費者契約法等の法令が適用され、こうした法令に違反する内容は契約で定めていたとしても無効とされる場合があるため、注意が必要です。