IT関連企業のお客様
こんな時弁護士にご相談ください。
- 顧客向けサービスについての利用規約を作成したい
- 取引先との契約書について作成またはレビューを依頼したい
- EC事業(ネット通販)を行うにあたって法令に抵触していないか相談したい
- 顧客とのトラブルが生じているが、どう対応すべきか相談したい
- 自社が管理するサイト上の記載内容について他者から削除するようクレームを受けている
- 取引先への売掛金が払ってもらえないので、回収方法を相談したい
- インターネット上に、動画や写真を掲載するにあたって著作権侵害に当たらないか相談したい
IT関連企業における法的リスク
企業活動を行うにあたっては、企業一般に課される規制に加え、その業種に特有の法的規制が課される場合があります。
例えば、EC事業(ネット通販)を行うにあたっては、販売する商品がキャンペーン価格で、期間限定で値引き販売を行う場合等がありますが、そうした値引き販売の広告を出すにあたっては、本当に期間限定で値引き販売を行っている事実がないと景品表示法に違反し、消費者庁から行政処分を受けるリスクがあります。
また、一般消費者向けのサービスを提供する企業においては、当該企業と多数の一般消費者との契約関係を一律に取り決めるために、利用規約(約款)を作成することが通常ですが、このような利用規約を作成するにあたっては、不当に消費者の権利を制限するような内容は、利用規約で規定していたとしても無効とされるため利用規約の作成においては、消費者契約法等の法令を意識する必要があります。
こうした規制はIT企業特有の規制というわけではありませんが、多数の消費者を相手に事業を行うことが比較的容易なIT関連企業において、特に意識するべき法的リスクと言えます。
顧問契約を締結するメリット
顧問契約を締結いただくことにより、継続的にEC事業等のIT関連業務の法的リスクについて、同じ弁護士が適宜ご相談に対応していくことが可能となります。
継続的な関係を築くことにより、貴社の業務内容を把握したうえで、適切な法的リスクへの対応方法や、問題解決の手法をご提案することも可能となります。
顧問契約の内容、費用等について、詳しくはこちらをご覧ください。
IT関連法務に注力する当法律事務所にご相談ください。
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