解決事例（離婚・男女問題）
事案の概要
相談者は、数年前に離婚をし、その際に元妻との間で、子供４人の養育費として、月々合計２０万円ほどの養育費を、子が成人するまで支払う合意をしていました。
しかし、離婚後に再婚し、再婚相手との間で新たに子を２人もうけたため、過去の養育費の支払い合意で取り決めた支払額を減額できないかということで当事務所に相談に来られました。
解決の内容
当事務所の弁護士が、家庭裁判所に養育費の減額調停を申し立て、養育費の合意をした時点からは事情が変更したとして、元妻と合意した月々の養育費額を、数万円減額されるべきであることを主張しました。
その後、調停で複数回にわたり交渉を重ねた結果、元妻側から、養育費を一括で支払ってくれるのであれば、当方が主張する減額幅を認めるとの提案があったため、依頼者と協議のうえ、上記提案に応じることで調停和解が成立しました。
解決のポイント
本件は、離婚時に元妻と相談者が合意した養育費の支払い額は一般的な相場額よりも高額であったため、合意後に再婚相手との子供が生まれた場合に、どの程度養育費の減額が認められるのか、また離婚時に再婚相手との子供が生まれることが予見できたのではないかといった点も問題となり、そもそも減額すること自体が認められるのかといった点も争点となりました。
当方は、養育費の減額がなされるべき事情を主張し、相手方弁護士からは反論もなされましたが、調停での話し合いを重ねる中で、前倒しで一括で受けとることは元妻側にもメリットがあったため、上記のように受け取る総額については減額を認め、一括で支払いをするという合意が成立するに至りました。
事案の概要
相談者は、夫の不倫相手に慰謝料の請求をご自分で請求しようと話しあいをしてきましたが、不倫相手の女性と途中から連絡がつかなくなったため、当事務所に相談に来られました。なお、相談者は相手方が自営業をしているためその事務所の住所は把握されていましたが、自宅の住所は把握していませんでした。
解決の内容
慰謝料の請求を求める内容証明通知を、相手方の事務所宛てに送付したところ、相手方の代理人弁護士からは、３０万円ほどの慰謝料を分割でしか支払えないなどの回答がありましたが、その後、交渉を重ねていく中で最終的には８０万円の慰謝料を一括で支払うということで和解をするに至りました。
解決のポイント
不貞の慰謝料請求を行うにあたっては、相手方への連絡方法の選択や、不貞行為自体を相手が認めているのかといった問題のほか、認めているとしても慰謝料の金額や相手方に支払うだけの資力があるのかなど、様々な考慮要素があります。
本件では、裁判を提起した場合の見通しや費やす時間や費用等も考慮し、裁判を提起する前の話し合いの段階で、依頼者と協議した結果、上記の内容で、早期の和解を締結するに至りました。
事案の概要
相談者はご夫婦で相談に来られました。夫が不貞行為をしてしまい、相手方も既婚者であるため、妻としては夫の不倫相手に慰謝料を請求したいとのご希望とともに、夫としては相手方の夫からの慰謝料請求について対応を依頼したいとのことで弊所に相談されました。
解決の内容
相談者夫妻、相手方夫妻との間で、相手方の妻が相談者の妻に慰謝料２５０万円を支払い、相談者の夫が相手方の夫に同額の慰謝料を支払うことを主とした内容の四者間合意を取り付けることで解決に至りました。
解決のポイント
既婚者同士の不貞事案の場合に、本件のように相談者側も、相手側も離婚をする意向がない場合には、夫婦を一体とみて、相手方の夫婦との間で慰謝料の支払い義務等について話し合いをする方が早期の解決に資することもあります。
本件では、相談者の妻が夫に自身の行動の責任を感じてほしいとの希望であったため、実際に２５０万の慰謝料を相手方に振り込んでもらい、後日相談者側も同額を相手方に振り込むという形をとりました。
事案の概要
相談者は不倫関係にあった女性の夫から５００万円の慰謝料を請求する通知を受け取り、どのように対応すればいいか、弊所に相談されました。
解決の内容
慰謝料を１００万円に減額して示談が成立しました。
解決のポイント
本件で依頼者は、早期に話し合いで解決することを希望されていたため、裁判になる前の交渉でなるべく早期に和解ができるように交渉しました。
その結果、当初の相手方の請求額よりも大幅に減額のうえ、２か月足らずで和解が成立するに至りました。
